2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
令和二年度版の犯罪白書によれば、学生生徒及び有職である者に比べて無職である者の再処分率はおおよそ二・五倍から五倍程度となっており、顕著に高い状況があります。また、二〇一九年に検挙された再犯者の七〇・八％が無職であった現状を鑑みれば、再犯、再処分を減らすためには出所者、退院者の就労支援が極めて重要になると思います。
令和二年度版の犯罪白書によれば、学生生徒及び有職である者に比べて無職である者の再処分率はおおよそ二・五倍から五倍程度となっており、顕著に高い状況があります。また、二〇一九年に検挙された再犯者の七〇・八％が無職であった現状を鑑みれば、再犯、再処分を減らすためには出所者、退院者の就労支援が極めて重要になると思います。
裁判所としては、できる限りの充員に努めているところではございますが、新任判事補の採用数が伸び悩んでいる理由といたしましては、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少していることに加えまして、弁護士として活躍する分野が広がっているだけでなく、大規模法律事務所等との競合が激化していること、大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って、異動、転勤でございますが、これへの不安を持つ司法修習生
これも繰り返しになりますけれども、様々な事情、先ほど御指摘ありましたけれども、申し上げたとおりでございまして、弁護士として活躍する分野が広がっているとか、あるいは大規模法律事務所等の競合があるとか、配偶者が有職であるとか、いろいろ申し上げましたけれども、こういうことなどが理由になっているだろうとこちらとしては考えているところでございます。
連合が二〇一九年に全国の有職男性一千名を対象に実施した育休取得調査では、取得割合は七・二％で、半数以上が一週間以下でした。固定的性別役割意識も根強く、育児は女性に大きく偏っています。しかし、連合調査では、取得しなかった男性の約三割が、取得したかったと答えています。
一方で、判事補に採用するためには、裁判官にふさわしい資質、能力を備えていることが必須でありますところ、判事補の給源となります司法修習終了者の人数が減少しておりますことに加えまして、大規模法律事務所との競合が激化しておりますことや、大都市志向の強まり、配偶者が有職であることの一般化といったことに伴いまして転勤への不安がふえているといったことから、裁判官としてふさわしい資質、能力を備えた上で裁判官への任官
○政府参考人（伯井美徳君） 法科大学院への社会人入学者が減少、激減した理由は、法科大学院修了者全体の司法試験合格率が二、三割というふうに低迷したことによりまして、有職者が退職してまで法曹を目指すということを敬遠したこと、働きながら夜間や土日に学べる環境がまた不十分であったということが要因として考えられます。
そして、五、六の図ですけれども、これ出典、日本労働組合連合会となっておりますが、正しくは日本労働組合総連合会、連合の調査資料によると、男性の子育てに対して理解がある人が誰もいないが男性有職者のおよそ半分いて、そして、実際に子供がいる男性有職者の一二％がパタニティーハラスメント、いわゆるパタハラですね、そういったものを経験しているというふうにおっしゃっております。
また、裁判官の場合、全国に均質な司法サービスを提供するなどのため全国的な異動が避けられないところでございますけれども、大都市志向の強まりですとか、配偶者が有職であるということが一般化してきている、そういったことに伴いまして転勤への不安を持つ司法修習生がふえているということにつきましても、判事補の任官につながらない理由となっているものというふうに考えております。
また、大都市志向の強まり、あるいは配偶者が有職であるということが一般化しているということに伴いまして、転勤への不安がふえているものと考えております。 今後とも、実務修習庁の担当者や司法研修所の教官等から、司法修習生の進路希望の実情等をきめ細かく聴取するなどいたしまして、任官希望者が伸び悩んでいる理由について具体的に把握するように努めてまいりたいと考えております。
この再犯防止においては、就労と住居の確保ということが非常に重要でございまして、例えば有職者、無職者別の再犯率を見ましても、有職者に比べると無職者の方が再犯率が相当程度高いというデータもございます。また、住居の確保についても同様でございまして、やはり帰住先がきちんと確保された上で刑務所から出所をするということが再犯の防止にとって重要であるというふうに思っております。
少年院仮退院者の再処分率というものを、平成二十七年版の犯罪白書を見ますと、少年院を仮退院した者のうち、保護観察終了時に無職であった者というのは有職又は学生生徒であった者に比べて再処分率が著しく高いということを私も承知しております。したがって、少年院出院者の再犯防止には、居場所があるというお話もございましたが、就労の確保が極めて重要であると、このように認識をしております。
出産前有職者のうち、子の出生後一年の時点で就業継続していた者の割合、及び、そのうち、育児休業を取得して就業継続した者の割合は幾らになっているでしょうか。
話はちょっとずれるかもわかりませんけれども、平安時代の昔から有職故実という書物があります。これは、いろいろな物事、服装とかを春夏秋冬でどうするべきかということを書いているんですけれども、その中に長生きの秘訣という文言がありまして、長生きの秘訣は、遠くて近いものを食べろということが書かれているんですね。 遠いものとは、すなわち、人より遠いもの。近いところからいったら、牛、豚の肉、鳥、魚、野菜。
国会でも議論されておりますけれども、配偶者控除の壁とか、年金を負担しないのにそれをもらう人たちの存在、これは有職女性対専業主婦の間の対立というふうな呼び方をされておりますけれども、日本の税制や制度が女性の働き方を規定しておりますので、女性の社会参加のためにはそういう点の見直しも必要ではないかと思います。 ありがとうございました。
さらに、無職者の再犯率は有職者の約三・四倍となっています。そのほかの状況は、資料をお配りしておりますので御覧をいただきたいと思います。 そこで、田所法務大臣政務官にお伺いいたします。 就労支援、職業能力開発を充実強化することにより再犯率が低下するならば、社会全体のコストとしてはむしろ負担軽減につながり得ると思います。
平成二十一年から平成二十五年の累計で、有職者の再犯率が七・六％に対しまして無職の方が二八・一％とこれは四倍の開きがあり、犯罪を犯した方や非行のある少年の再犯防止のためには雇用の確保が重要であると述べられていらっしゃいました。
そういう意味では、有職、仕事を持ってやっている方も、賛同している方はそこの会に入っておられるので、彼らが、働く女性あるいは家にいる女性、それぞれの立場を尊重しようというふうな活動趣旨をやっていらっしゃることは、明確に私は認識をしております。
その増加の中身等につきまして、例えば年齢層、それから有職、無職別というようなことで考えてみますと、まず、平成二十六年上半期の危険ドラッグ乱用者と平成二十五年中の覚醒剤乱用者の検挙事件に係る年齢層別構成率というのを対比してみますと、危険ドラッグ乱用者につきましては、二十歳代が三四・五％、三十歳代三三・六％、四十歳代以上が二八・四％、覚醒剤乱用者につきましては、二十歳代一四・〇％、三十歳代三三・六％、四十歳代以上
今、法務省さんからいただいた資料によりますと、無職者と有職者で比べると、職のない方の再犯率というのが四倍になっているということです。そしてまた、保護観察終了者の二割以上が無職のままと。そうすると、こういった方たちというのは再犯を犯してしまう可能性が高くなってしまうということであります。 そこで、就労支援について伺いたいと思います。
やはり無職者は有職者に比べて再犯率が五割あるという統計もありますので、その仕事の必要性というのが求められている現況であるということも申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
ごらんいただくとわかるように、いずれも、学生生徒、もしくは職を持っている有職の少年の再処分率というのは一割台ということになっております。一方で、職を持っていない、無職の少年の再処分率は五割を超えている、極めて高い処分率となっているわけであります。 そこで、まず法務省にお伺いしますが、少年の再非行について、現状分析ですとか今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
それから、もちろん無職者の方が有職者より再犯率は高いですし、満期の釈放者の方が仮釈放の人よりも再犯率は高いというわけですね。 法務省の犯罪白書でしたか、少年院を出て犯罪を犯していない、本人がどういう状態であったのかという分析をしているのを見ますと、やはり働いているときですね、就労しているとき、それから、監督者と生活しているとき、親でも何でも、そういう監督する人間と一緒にいるときということですね。
また、無職者は有職者に比べまして再犯率が五倍でございまして、働くことへの必要性というのはこれまでもずっと指摘されてきていたことでございました。 そしてまた、こちらは法務省のホームページにも発信されておりましたが、二〇一三年三月十八日、谷垣法務大臣が矯正施設出所者に対する就労支援策、職親プロジェクトに関する協力依頼を受けておられました。